改正派遣法に基づくマージン率の公開について

 平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率といいます)を公開することが義務付けられました。
(法第23条第5項)

 令和元年度における情報提供を下記の通り公開いたします。

 このマージン率は、以下の計算式で算出します。

 マージン率 = 派遣料金の平均額 - 派遣労働者の賃金の平均額
            派遣料金の平均額
                     (小数点第2位以下を四捨五入)

(1)派遣労働者数の数           1人

(2)派遣先の数              1社

(3)派遣料金の平均額(8h平均)     18,388円

(4)派遣労働者の賃金の平均(8h平均)  16,046円

(5)マージン率               13%

※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用、福利厚生費、研修費、借上住宅経費等が含まれています。

(6)教育訓練に関する事項

訓練の内容
対象者 方法 実施
主体
費用
負担
賃金
支給
実施
時間
採用時訓練 新規採用者 OJT 弊社 無償 有給 2時間
技能講習 新規採用者 Off-JT 社外 無償 有給 14時間
技能訓練 雇用1年以上 OJT 弊社 無償 有給 20時間
技能検定 雇用1年以上 Off-JT 社外 無償 無給 2時間
リーダー訓練 雇用4年以上 Off=JT 弊社 無償 有給 2時間

(7)福利厚生に関する事項
   年次有給休暇・定期健康診断


(8)労働者派遣法第30条の第4条1項の規程に基づく労使協定に関する事項

   労使協定の締結の有無        :締結済み

   労使協定の対象となる派遣労働者の範囲:本事業所から労働者派遣契約に基づき派遣就業す                      る派遣労働者

   労使協定の有効期間の終期      :令和6年3月31日

2023年06月30日